移転価格税制の動向と実務

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近年、本社と海外子会社との取引について、対策の取られていない中堅企業を中心に移転価格課税や寄附金課税を受ける企業が非常に多くなっています。

海外子会社との取引金額が50億円以下であっても、移転価格及び寄附金課税は行われるため、取引金額が数千万円～数億円以上の場合には対応が必須であると考えます。

そこで本セミナーでは、移転価格税制の基礎から文書化制度を中心とする国内外の動向、そして令和元年度税制改正やコロナ禍が実務に及ぼす影響といったホットトピックも踏まえながら、実務上の要点と今実務で求められるアクションについて、初心者にもわかりやすく解説します。

●講義内容●　

　１．移転価格税制の基礎と実務

◆　日本の移転価格税制の制度概要

◆ 移転価格調査の動向

◆ 見落としがちな課税リスク（移転価格課税と寄附金課税）

◆　移転価格調査の実務

◆ 課税を受けた場合の救済措置

◆ 新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

　２．国際税務の動向とポストBEPSプロジェクトの移転価格文書

◆ BEPSプロジェクトと国際税務の動向

◆ BEPSプロジェクト後の移転価格文書

◆ 日本における文書化制度の概要と実務上のポイント

◆ 各国の文書化要請（中国・東南アジアにおける文書化制度の概要）

　３．令和元年税制改正の概要と移転価格実務への影響

◆ 課税リスクが増大？更正期間等の延長と四分位レンジの使用について

◆　節税スキームが困難となる？無形資産の取り扱い

　４. おわりに

◆　いま求められる移転価格税制対応とは？

◆　移転価格対応にかかる費用と効果