いま求められる移転価格税制への対応とは？

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近年、本社と海外子会社との取引について、対策の取られていない中堅企業を中心に移転価格課税を受ける企業が非常に多くなっています。1件あたりの課税金額も従来に比べると小さなものが増えていますが、実際に課税に至ると数千万円から数億円と企業経営へのインパクトも大きいことから税務担当者にとっては国際税務への対応が必須の事項となっています。

そこで本セミナーでは、主に移転価格の実務に携わる実務担当者を対象に、移転価格税制の基礎知識や実務について解説します。気になる税務調査の執行状況のほか、国内外における文書化制度の状況や、本邦令和元年税制改正のポイントを踏まえて、実務上の要点と必要となるアクションについて検討していきます。

●講義内容●　

１．移転価格税制の基礎と実務

・移転価格調査の動向

・移転価格税制の概要

・見落としがちな課税リスク（移転価格課税と寄附金課税）

・移転価格調査の実務

・課税を受けた場合の救済措置

・新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

２．国際税務の動向とBEPSプロジェクト後の移転価格文書

・BEPSプロジェクトと国際税務の動向

・BEPSプロジェクト後の移転価格文書

・日本における文書化制度の概要と実務上のポイント

・各国の文書化要請（中国・東南アジアにおける文書化制度の概要）

３．令和元年度税制改正の概要と実務への影響

・更正期間等の延長

・比較対象取引との差異調整方法の整備

・独立企業間価格の算定方法の整備（DCF法の導入）

・無形資産関連規定の整備

４．おわりに

・本社主導の移転価格整備の重要性