移転価格専門ファーム

新日本アーンストアンドヤング税理士法人（EY税理士法人）移転価格部門において、事前確認申請、移転価格税務調査対応等を数多く経験。
その後、税理士法人トーマツ移転価格部門において移転価格文書化、税務調査対応、移転価格ポリシー構築、実効税率低減のための組織再編、買収に係る移転価格リスクデューデリジェンス等さまざまな移転価格プロジェクトにおいて部門管理職としてプロジェクトを統括。これまで十数年にわたり移転価格を中心とした業務を行ってきた。
現在では連結売上数十億円から数百億円の中堅企業の移転価格文書化及び移転価格ポリシー構築支援などのグループ間取引価格設定の整備に注力し、経済産業省への政策アドバイス、中堅監査法人・中堅税理士法人の移転価格機能サポート、新聞・専門誌での移転価格課税動向の解説なども行っている。

デロイト トーマツ税理士法人において10年超の移転価格コンサルティング経験を有する。
移転価格文書化等のコンプライアンス業務のほか、事前確認申請、税務調査対応、実効税率戦略の策定・実行支援といった戦略事案や、M&A検討時の移転価格リスクデューデリジェンス等、幅広い事案に従事。機動的・効率的な課題解決が求められる日々の問題解決事案から、関係各国のエコノミストや弁護士等との連携が必要とされる高難度事案の対応まで、実行責任者として関与してきた。
現在は経営コンサルタントとしてのキャリアも活かしながら、多国籍企業における経営課題の一領域として、国内外のクライアントの移転価格に関する諸問題の解決をサポートしている。

東京国税局にて移転価格調査担当を中心に国際情報専門官、総括主査、課長補佐、統括国税調査官、国際情報化課長（移転価格調査担当課長）を務めた後、品川税務署長を歴任。
現在は、移転価格税制に関する課税当局側の考え方、調査方針を踏まえたアドバイスを行っている。

元国際税務専門官/現大学教授として移転価格税制及び国際税務関して幅広い知識を持つ。
著書には『図解　国際税務（平成25年版）』『日米移転価格税制の制度と適用』（大蔵財務協会）、『詳解国際税務』（共著、清文社）などがある。
明治大学会計専門職研究科兼任講師、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、上武大学大学院教授を歴任し、2010年より埼玉学園大学大学院教授兼経営学部教授に就任し現在に至る。第29回日税研究賞受賞、第17回租税資料館賞受賞。

アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングにて、日系企業の中国+アジア新興国の進出/撤退支援業務に従事。アジアビジネスの事業構想策定、アジアマーケットの環境分析、マーケティング/プロモーション戦略などのプロジェクトを手掛ける。
タイを拠点に隣接国・周辺国で活躍し、中国、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、インドネシア、バングラデシュの案件実績を持つ。
その後、自らアジアビジネス支援会社を立ち上げ、大手企業の海外事業戦略アドバイザー等のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の海外販路開拓シニア・アドバイザーとしての活動を経て現在に至る。