比較利益分割法は、国外関連者間取引連結で生じた利益を、類似の独立第三者間での利益配分割合に基づいて分割し、適正な利益配分を計算する方法です。OECDガイドラインでは、ジョイントベンチャー取極め（例えば、石油・ガス産業における開発プロジェクト、製薬業界の提携、共同マーケティング又は共同販促に関する取極め、独立した音楽レコード会社と音楽家との間の取極め、金融サービス分野における非関連者間の契約など）を例示しています。

　ポイントとしては、このような類似の状況にある第三者間の利益配分割合の情報を入手することは困難であり、実務上あまり用いられることは無いのが実情です。