【近年の動向】 （2019年5月26日更新）

香港では、近年租税条約のネットワークを急速に拡大しており、2015年1月末時点で日本を含む32カ国と二重課税排除の協定を結んでいる。これにより、APAなどの国家間交渉が行われる環境の整備が進み、2014年には日本、オランダと2件の二国間APAを締結している。

なお、APAについては原則二国間又は多国間のAPAを前提としているが、場合によってはユニラテラルAPAも申請可能である。

また、2014年9月には自動的情報交換の枠組への賛同を表明し、2018年に移転価格税制が改正され、BEPS行動13に基づいて移転価格文書化規定が整備された。

【基本情報】

①税務当局

Inland Revenue Department (IRD)

②移転価格税制の課税の対象

国内外の関連者間取引。関連者の判断に際しては特段の数値基準は無く、持ち分や実質から判断して支配関係にあれば関連者とみなされる。

③移転価格文書化義務

BEPS行動計画13に従った形で、香港のローカル法により移転価格文書の準備義務が定められている。

【ローカルファイル】

適用年度：2018年4月1日以降

作成期限：香港法人の会計年度終了の日から9ヶ月以内

準備が無い場合のペナルティ：50,000HKD又は100,000HKDの罰金

【マスターファイル】

適用年度：2018年4月1日以降

作成期限：香港法人の会計年度終了の日から9ヶ月以内

準備が無い場合のペナルティ：50,000HKD又は100,000HKDの罰金

【CbCレポート】

適用年度：2018年1月1日以降

作成期限：最終親会社の会計年度終了の日から1年以内

準備が無い場合のペナルティ：50,000HKD又は100,000HKDの罰金

④移転価格算定方法

独立価格比準法（CUP法）、原価基準法（CP法）、再販売価格基準法（RP法）、取引単位営業利益法（TNMM）、利益分割法及びその他の方法。

最も適切な方法を適用することとされるが、伝統的な取引基準法（CUP法、再販売価格基準法、原価基準法）が利益基準法（TNMM、利益分割法等）に優先する。

⑤移転価格課税の時効

6年間（不正の場合には10年）

⑥罰則等

移転価格固有の罰則は無く、通常の法人課税に係るペナルティー（10,000HKD～100,000HKDの追徴金）が適用される。

⑦相互協議・事前確認申請（APA）

2012年4月より事前確認申請（APA）が導入された。APAは原則としては二国間又は多国間APAを前提としているが、場合によってはユニラテラルAPAも申請可能。

租税条約ネットワークは拡大しており、日本との租税条約も締結・発効していることから、課税後の相互協議・APAとも試み易い環境作りが進められている。

⑧使用言語

移転価格文書は中国語又は英語。