【近年の傾向】 （2012年5月現在）

スイスの移転価格税制は、グローバルスタンダードであるOECDガイドラインに完全に準拠した内容となっている。

スイス当局は、近年移転価格の問題について重要視し始めている。

【基本情報】

①税務当局

Eidgenössische Steuerverwaltung
(ESTV) [Federal Tax Administration]

②移転価格課税の時効

10年。

③移転価格に関する開示義務

なし

⑤移転価格算定方法

独立価格比準法（CUP法）、再販売価格基準法（RP法）、原価基準法（CP法）

利益法（取引単位営業利益率法（TNMM）、比較利益分割法）

*比較的、基本三法が好まれる傾向がある。

⑥移転価格課税に係るペナルティー

通常の法人課税に係るペナルティーが適用される。

⑦使用言語

原則ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語のいずれかだが、文書化は英語でも認められる。