【基本情報】 （2012年5月現在）

①税務当局

Federale Overheidsdienst Financiën

Service Public Fédéral Finances

②移転価格税制の課税対象

明確な規定は無いが、支配関係にあるか否かで判断されることとなる。

③移転価格課税に係る更正期限

原則3年であるが、悪質な租税回避とみなされた場合7年となる。

④移転価格に関する開示義務

原則として無いが、特定のグループ間役務提供取引について開示を求められることがある。

⑤文書化資料を準備しない場合のペナルティー

無し。

⑥移転価格算定方法

OECDガイドラインに準拠しており、TNMMの適用も認められる。

⑦移転価格課税に係るペナルティー

規定上、追徴税額の10％～200％を加算税として課すことができるが、適用されることはそれほど多くない。

⑧比較対象会社の選定

汎ヨーロッパを対象として選定することが認められる。

⑨相互協議及びAPA

ベルギー当局は相互協議に関してもある程度経験があり、二重課税は解消できる可能性がある。

また、APAの制度については整備が進んでおり、APAの取得は比較的スムーズに進むものと考えられる。

⑩使用言語

地域によってドイツ語かフランス語が使用されるが、英語での文書化資料の準備も認められる。