移転価格専門ファーム

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月: 2021年4月

AMIPARTNERS様との合同オンラインセミナー

日独両国における移転価格税制の最新動向

2021年3月5日 日本時間17:00～19:00/ドイツ時間9:00～11:00開催

セミナー概要

大手コンサルティングファームでの豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁するドイツを拠点とする税務・財務・法務の専門家集団、AMIPARTNERS様と、「日独両国における移転価格税制の最新動向」をテーマに合同オンラインセミナーを開催いたします。

セミナーでは移転価格税制の基礎から、日独両国における制度の特徴や最新動向を解説しながら、既に両国間の移転価格に関する実務に携わっていらっしゃる方々や、将来の事業展開を見据えて両国の移転価格動向に関心をお持ちの方々に押さえていただきたいポイントについて、分かりやすく解説いたします。詳細は末尾をご参照ください。

講師：

ＧＭＴ移転価格税理士事務所　代表パートナー　田島 宏一

ＧＭＴ移転価格税理士事務所　パートナー　　　西村 憲人

AMI Advisory GmbH　　　　パートナー　　　中尾 弘太郎

AMIPARTNERS様のご紹介：http://www.amipartners.de/jp/

お申込み方法

①貴社名、②お申込者氏名（日本語・ローマ字表記）をご記入の上、2月26日（金）までに、nishimura@itenkakaku.jp宛てにご参加希望の旨をお知らせください。受信後、ご連絡いただいたメールアドレス宛にZoomのリンクをお送りいたします。

セミナー詳細のご案内

企業研究会セミナー

いま求められる移転価格税制への対応とは？

～移転価格税制の最新動向と実務上のポイント～

講師：ＧＭＴ移転価格税理士事務所　代表パートナー　田島 宏一

パートナー　西村 憲人

開催日：2021年2月22日（麹町）14:00～17:00

*ご視聴のお申し込みは企業研究会のサイトよりお願いいたします。

企業研究会セミナールーム（東京・麹町）

・一般の方 ： お一人様につき ３７,５００円（税・資料代込み）

・正会員 ：お一人様につき３５,２００円（税・資料代込み）

近年、本社と海外子会社との取引について、対策の取られていない中堅企業を中心に移転価格課税を受ける企業が非常に多くなっています。1件あたりの課税金額も従来に比べると小さなものが増えていますが、実際に課税に至ると数千万円から数億円と企業経営へのインパクトも大きいことから税務担当者にとっては国際税務への対応が必須の事項となっています。

そこで本セミナーでは、主に移転価格の実務に携わる実務担当者を対象に、移転価格税制の基礎知識や実務について解説します。気になる税務調査の執行状況のほか、国内外における文書化制度の状況や、本邦令和元年税制改正のポイントを踏まえて、実務上の要点と必要となるアクションについて検討していきます。

●講義内容●　

１．移転価格税制の基礎と実務

・移転価格調査の動向

・移転価格税制の概要

・見落としがちな課税リスク（移転価格課税と寄附金課税）

・移転価格調査の実務

・課税を受けた場合の救済措置

・新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

２．国際税務の動向とBEPSプロジェクト後の移転価格文書

・BEPSプロジェクトと国際税務の動向

・BEPSプロジェクト後の移転価格文書

・日本における文書化制度の概要と実務上のポイント

・各国の文書化要請（中国・東南アジアにおける文書化制度の概要）

３．令和元年度税制改正の概要と実務への影響

・更正期間等の延長

・比較対象取引との差異調整方法の整備

・独立企業間価格の算定方法の整備（DCF法の導入）

・無形資産関連規定の整備

４．おわりに

・本社主導の移転価格整備の重要性

ＲＩＤセミナー（WEBセミナーのご案内）

移転価格税制の動向と実務

～いま求められるアクションとは？～

講師：ＧＭＴ移転価格税理士事務所

代表パートナー　税理士 　田島 宏一

パートナー　　　税理士 　西村 憲人

配信日：2020年2月1日～2月28日（1か月間）

*ご視聴のお申し込みはRIDセミナーサイトよりお願いいたします。

・一般の方 ： お一人様につき １０,０００円（税込み）

・e-Disclosure Clubプレミアム会員様 ：お一人様につき ８,０００円（税込み）

近年、本社と海外子会社との取引について、対策の取られていない中堅企業を中心に移転価格課税や寄附金課税を受ける企業が非常に多くなっています。

海外子会社との取引金額が50億円以下であっても、移転価格及び寄附金課税は行われるため、取引金額が数千万円～数億円以上の場合には対応が必須であると考えます。

そこで本セミナーでは、移転価格税制の基礎から文書化制度を中心とする国内外の動向、そして令和元年度税制改正やコロナ禍が実務に及ぼす影響といったホットトピックも踏まえながら、実務上の要点と今実務で求められるアクションについて、初心者にもわかりやすく解説します。

●講義内容●　


　１．移転価格税制の基礎と実務

◆　日本の移転価格税制の制度概要

◆ 移転価格調査の動向

◆ 見落としがちな課税リスク（移転価格課税と寄附金課税）

◆　移転価格調査の実務

◆ 課税を受けた場合の救済措置

◆ 新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

　２．国際税務の動向とポストBEPSプロジェクトの移転価格文書

◆ BEPSプロジェクトと国際税務の動向

◆ BEPSプロジェクト後の移転価格文書

◆ 日本における文書化制度の概要と実務上のポイント

◆ 各国の文書化要請（中国・東南アジアにおける文書化制度の概要）

　３．令和元年税制改正の概要と移転価格実務への影響

◆ 課税リスクが増大？更正期間等の延長と四分位レンジの使用について

◆　節税スキームが困難となる？無形資産の取り扱い

　４. おわりに

◆　いま求められる移転価格税制対応とは？

◆　移転価格対応にかかる費用と効果