【あ行】
企業グループ内の取引価格のことです。
たとえば、日本の自動車メーカーが米国の販売子会社を通じて自動車を販売する際、日本から販売子会社への輸出（販売）価格が移転価格になります。
日本では基本的に国を跨いだ企業グループ内取引における取引価格のことを指し、この移転価格の設定次第で各国で支払う税金が大きく変化し、企業経営に大きな影響を与えることになりかねないことから、移転価格税制という税制の対象となっています。
企業活動のグローバル化に伴い、国外関連者との取引を通じた所得の海外移転に対処するため、日本では昭和61年度税制改正で導入された税制（租税特別措置法第66条の4「国外関連者との取引に係る課税の特例」）を言います。
導入以降、幾度もの改正を経て、OECDなどと足並みを揃えた制度になっています。
- 移転価格文書（Transfer Pricing Documentation）
さまざまな定義が考えられます。
例えば、「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和２年６月）では事務運営指針３－５に定める移転価格文書を便宜上「移転価格文書」と定義しています。ここでいう移転価格文書はざっくり言えば、ローカルファイルやそれに付随する文書、ないしそれらに準ずる資料のことです。
一方、実務における会話の中などでは、BEPSプロジェクトの勧告を受けて整備された文書化制度において、連結総収入金額が1,000億円以上の大手の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）が作成する文書を指して「移転価格文書」と言ったりもします。ここでいう移転価格文書は、主にBEPSプロジェクトで勧告された「国別報告事項（いわゆるCbCR）」、「事業概況報告事項（いわゆるマスターファイル）」、「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（いわゆるローカルファイル）」の3種類の文書を指す用語で、ここに日本が独自に作成を求める「最終親会社等届出事項」を含めたり、含めなかったりします。